宮城県内の宅老所等を運営している団体の相互の情報交換と介護技術の質の向上を図るためにネットワーク組織として平成8年11月、みやぎ宅老連絡会を設立し、平成18年4月にＮＰＯ法人を取得しました。

宅老所とは一般に、高齢者が住みなれた地域で自分らしく生活できるように、介護保険などの既存制度の範囲では手が届かない人にも対応した福祉サービスを提供している、地域に密着した施設のことです。主に通所介護やお泊りといったサービスを提供している事業所が多く、一般的には民家と同じ位の大きさの施設が大半を占めます。みやぎ宅老連絡会は県内55ヶ所の事業所が会員となっており、介護サービス情報の公表調査事業をはじめ、他の事業所を見学する研修会やフォーラムを実施してきました。

震災直後の安否確認

登米市南方仮設住宅の支援

震災発生時、仙台市宮城野区にある事務所は幸い地震の被害も少なくすみました。事務局スタッフは「東松島市に拠点を持つ、当会代表事業所も津波の被害を受けただろうと思いました。また、会員の中には海沿いの事業所が多かった為、被害状況と安否の確認、そして必要な支援をしなければいけないとすぐに地図を広げました。」と震災当日を振り返りました。
その日のうちに被災地の高齢者施設の位置を地図に落とし込み、会員の事業所55ヶ所に安否確認を行いました。連絡がついた施設に今必要な支援を聞いた所「食料とガソリン、オムツ等が無くなりそうです。」という話がありました。各施設は約3日間分の食料等は保管していましたが、震災で利用者の他に地域住民も施設へ避難してきていた為です。県内ではガソリンもなく、食料もないため、県外のいろいろな団体や企業
に救援の連絡をしました。
震災から3日間は、各事業所への安否確認や必要な支援の確認と、行政との情報共有、様々な団体への支援要請をとにかく続けました。その結果、県外のNGO団体が物資の提供をしてくれることになり、3月16日からは、事務局も訪問し安否確認と物資の提供を行えるようになりました。

必要な支援の橋渡し

右から代表の伊藤さんと事務局の星さん齋藤さん

その後も、各施設を訪問し物資の提供を行うと共に情報を得て、その情報を素早く行政や支援団体へメールやＦＡＸ、電話やTwitter（ツイッター）を用いて発信し続けました。
必要な支援は日に日に変わり、その都度提供してくれる団体や企業を探していたため、多くの支援団体ともつながりを持つようになりました。時には、被災した施設の改修工事中使用できる、仮の施設を用意するため、プレハブを無償で提供してくれる企業を見
つけ、提供しました。このように、支援の橋渡しを行っていく中で、物資の提供などの依頼を受けることも多くなり、自然と会員の事業所以外の支援も行うようになりました。
「宅老所はもともと既存の制度から漏れた方々にも、サービスの提供が受けられるようにという思いから始まったので、今回の支援活動も同じです。」と代表の伊藤壽美子さん。現在は復興支援を続けていくうえで、支援から漏れている在宅避難者や独居老人への支援を展開しています。また、各会員介護事業所は、被災した事業所の支援と共に、仮設住宅の支援を行っている団体と協同で物資の支援やイベントの開催なども継続して行っています。
自ら持っているネットワークを駆使して、いち早く安否確認や被害状況の調査、様々な支援の橋渡しを続けてきたみやぎ宅老連絡会。被災者に、どこかで誰かとつながっているという心強さを感じてもらえるように、今後も直接訪問し、じっくりと話を聞き「ともにあゆむ」活動をしていきます。